ハワイの民泊で規制強化はじまる
ハワイの民泊で規制強化される条例が議会を通過しました。
ハワイに長期滞在するとき、たくさんあるコンドミニアムにホテルよりも安価に宿泊できていましたが暗雲が立ちこめています。
ハワイの民泊で規制強化はじまる
ハワイのホノルルで民泊を規制強化する条例が全会一致で可決されました。
日本と同様にハワイでも住宅地で提供されている民泊が周辺住民とのトラブルなどにより問題化していました。
それら民泊を規制強化するための条例になります。
ハワイの民泊できる物件が大きく減少する可能性があります。
ハワイはバケレン文化がある土地
ハワイの大きな産業のひとつが観光です。
AirbnbやHome awayなどの民泊サービスが大きな人気になる以前から所有しているコンドミニアムや別荘を貸し出すバケーションレンタルが盛んに行われていました。
そのころはそんなに大きな問題ではありませんでした。
ハワイで問題視されているのは違法民泊
今回、ホノルル市議会が可決した民泊の規制強化は違法民泊に対するものが主です。
ハワイでバケレンを提供する場合基本的に日本と同様に営業許可が必要です。
それを取得できないような住宅地のなかで密かに行われている民泊が問題になり、条例化に動いたわけです。
今後ワイキキなどで民泊を利用する際には、営業許可が取れているのか、特区内かといったことを確認すればよいという話になります。
条例では、民泊サイトにその掲載を求めています。
ハワイのバケレン定義は30日未満
ハワイホノルルの条例で規制強化されるのはバケーションレンタルです。
バケーションレンタルの定義は30日未満の貸し出しのこととなっています。
月決めでコンドミニアムを貸し出している場合は賃貸とみなされているわけです。
30日以上にわたってワイキキでロングステイする場合には今回の条例で規制されるものではないということです。
ハワイの投資不動産が値崩れする
たくさんの日本人が投資不動産としてハワイにコンドミニアムや別荘を所有しています。
今回ホノルルで可決された条例により、短期貸し出しで利益を得ていた人のうち営業許可未取得なら、月額賃貸へ移行するか、物件を売却するかの選択をせまられるでしょう。
ワイキキやその周辺のコンドミニアムを月決めで借りようとすると相当な月額になります。
多数の人にとって長期契約で借りられる額ではなくなっています。
高額な月額料金の月決めに移行しても、借りられる人が少なく供給過剰でちゃんと客付けできるかどうか不安があります。
ここ最近カカアコ地区などにどんどん新築のタワー型高級コンドミニアム物件が増えています。
営業許可が取りにくい不動産は敬遠され、営業許可が確実に下りることを約束された新築物件が人気になる可能性があります。
一方でバケレン提供できない収益を生めない不動産は大きく値崩れする可能性があります。
運河沿いやワイキキから外れたところにあり規制対象になるコンドミニアムや別荘は不動産価格の値崩れが避けられないと思われます。
ハワイ民泊規制はホテル宿泊料金にも影響が出る
ハワイで民泊に宿泊しないから関係ないと思っている人、そうではありません。
これまで民泊というライバルがいたから、民泊の価格設定を気にして宿泊料金が決められていた面があります。
その民泊が減れば、ライバルは減る、ホテルの需要は増えるということで、宿泊料金が全体的に上昇するでしょう。
日本国内の宿泊料金と比べて、ハワイのホテル宿泊料金は毎年毎年どんどん確実に上昇しています。
10年前なら1万円前後で宿泊できたような★３レベルのホテルでも、観光客の増加もあって2019年現在一泊2万円を切らなくなってきました。
そんなホテル料金がさらに上昇する可能性があります。
ANAのA380就航で1日あたりの客席数が増えて航空料金が安くなると浮かれていた矢先ですが、そうは問屋が卸さないって展開かも。